中期経営計画 「GOOD FOODS Recipe2」 説明会 Q&A要旨

南米養殖事業とファインケミカル事業の拡大を考慮すると、Recipe2後半に成長が加速する。水産市況が低位である際に、水産事業での苦戦は食品事業で吸収するなどして補完し合えると考えるが、2025年度の状況は不透明感がある。

この3ヵ年において海外食品や国内食品への投資が大きくなる見込みであるが、政策保有株式の縮減や南米船舶売却など、本気でPBR・ROIC改善に取り組んでいく。

成長投資も含めた設備投資は、Recipe1の1,200億円が通常ベースだと考えている。それに加えて、Recipe2は新たな投資が入っている。国内食品工場の老朽化対策はRecipe2では終わらないため、引き続き投資することを想定している。

営業利益300億円に対し、運転資本の増減を含め400～450億円の営業キャッシュフローを想定している。この水準をもとに1,400億円という前提で設定している。前中計を振り返ると、2022年度はコロナに関連して輸送に関する懸念もあり、在庫を厚くしたことでキャッシュフローは小さかったが、2023年度・2024年度は400億円前後の水準を見込んでいる。養殖事業では運転資本が増加するものの、ファインケミカル事業の在庫改善で相殺するため、大幅な運転資本の変動は想定していない。

一時的な要因を除いたROEおよびROICは現時点で具体的な数値を持ち合わせていないため、今後適切な機会に開示を検討する。

現状、関税への打ち手を打たなければ数十億円コストアップされる見通しであり、対策を検討している。例えば、エビ原料はベトナムからアメリカへの関税が56％かかるため、仕入先の変更を考えている。また、チリのサーモン養殖会社からアメリカに販売しているため、関税により販売に影響する可能性はある。まだ分析中であり、詳細は未確定である。

米国内生産のメリットや、北米向け販売が減少した商材をグローバルネットワークで他市場へ展開する可能性はある。

養殖は生産面と市況価格面の変動により、ボラティリティが高い。種苗生産の強化によるリスク対応力強化や、短期養殖本まぐろなどの拡大によるリスク低減及びコストダウン、在庫マネジメントにより、ボラティリティ低減を図る。

海外販売拡大は直接輸出を前提としており、欧州やアジア市場を中心に考えている。

計画には織り込んでいない。

取扱量の拡大はリスクも機会も増加すると考える。南米のサーモン養殖はボラティリティが高いが成長産業であるため、種苗センターを強化することによって親魚から成魚の仕組みを強くしていくことや、グローバルリンクスを活用した販売によりリスク軽減を図る。生産面・販売面の双方からのリスクヘッジを徹底しつつ、事業拡大を推進する。

米国向けは現状約20%だが、取扱量が5万トンに拡大した際は約40%を見込んでいる。もっとも、関税が継続されるとの判断に至った場合には、ブラジル市場の強化や欧州・アジア市場への付加価値品の販売など、状況に応じて販売市場を変更する可能性もあるが、具体的な判断はまだ行っていない。

その通りである。

可能性は十分にあると考えている。北米市場に拡売するチャンスでもあり、各エリアに販売拠点を持つ当社の強みが活かされるチャンスとも考えている。

国内の設備投資が主な要因であり、老朽化した工場の再編を計画している。一時的には償却負担は増えるが、2030年には利益率5％程度まで改善させる計画で進めている。
海外は生産キャパシティーが不足しつつある中、設備投資により生産能力を上げつつ収益を上げられることで、増益を計画している。

海外は償却費を差し引いても増益の見込みだが、国内はまだ計画段階である。

アイテム削減や単品別収支管理により、ROICを上げていく。営業利益については、2027年度までは一時的に悪化するが、2030年度には利益率を5％程度まで回復させ、その後再成長につなげる。

他社に勝る独自技術を持ち、顧客の支持を得られる簡便・健康などの商品は、自社工場生産できるよう投資していく。投資方法や生産を外部委託する必要性については、今後より精緻な検討を進めていく必要がある。

水産フライは圧倒的に規模が大きく中心となる。第二の柱の育成やアジア・グローバルサウスの開拓はまだ大きな規模にはならないが、欧州のタパスなどはある程度の規模に成長してきている。

国内の新剤型向け医薬品原料、ヨーロッパ向けの医薬品原料の販売に加えて、機能性原料等を含む。ヨーロッパ向けの医薬品原料販売は、継続的な売上貢献を見込んでいる。

国内は、持田製薬の新剤型の限定販売が解除されたことによる販売の拡大を主に期待している。

投資があるためRecipe2の物流事業ROIC計画は全社平均6%を下回っているが、食品事業や水産事業との親和性が高いため、物流事業への投資を計画している。個別で判断するのではなく、ニッスイ全体で6%を上回っていくことを前提に投資を決めている。