IR情報

ディスクロージャー・ポリシー

情報開示の基本姿勢

当社は、2003年制定の「倫理憲章」において、「会社情報を広く公正に開示するとともに、未公開情報の管理を厳格に行う」ことを倫理行動指針に定めています。本指針に則り、株主や証券市場だけではなく、幅広いステークホルダーに向けて、企業グループの活動状況に関する情報開示を進めてまいります。また、業務上知り得た会社情報や他企業に関する未公開の内部情報を、個人の利益を目的とした株式取引などに利用しません。

情報開示基準・方法・対象となる情報開示の範囲

当社は、中長期的な企業価値向上を目的として株主・投資家と前向きな対話を行うために、財務・非財務の適時・適切な情報開示が重要であると考えています。適時開示は、会社法、金融商品取引法および東京証券取引所が制定する『上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則』（以下、「適時開示規則」）に基づいて行います。また、この規則に該当しない情報であっても、ステークホルダーの皆様にとって有益と判断される情報については、公平かつ迅速に開示します。適時開示に該当する情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて速やかに開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載します。

• 法定開示：金融商品取引法に基づく開示
  有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書　等
• 会社法に基づく開示
  事業報告、計算書類および連結計算書類　等
• 東京証券取引所の求める開示
  四半期ごとの決算短信およびこれに参考資料として当社が任意に添付する資料
  コーポレート・ガバナンス報告書、適時開示を求められている決定事実および発生事実等
• その他の情報開示
  IR関連の開示資料（統合報告書）、アナリスト・機関投資家との対話（事業説明会、決算説明会　等）

情報開示体制

当社および子会社の決定事実に関する情報、発生事実に関する情報及び決算に関する情報のうち、関係諸法令により開示が必要とされる会社情報について、取締役会の決議により適時・適切な開示を行うこととしています。経営企画IR部を専任部署として、適時開示が必要な場合、当該業務を所管するCFOの監督のもと、事業部門、経理、財務、法務などの関連部署と緊密に連携して適時開示資料を作成し、迅速に適時開示を行います。また、2016年に運用含め見直した『内部情報および内部者取引管理規程』を元に、重要な情報を適切に管理するとともに、内部者取引を未然に防止する取り組みを行なっています。

IR活動について

当社は、持続的な成長を実現するために、株主・投資家との積極的な対話を重視しています。対話の際には、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、また、インサイダー取引規定上の重要事実の取り扱いに細心の注意を払っています。決算説明会などにおいて、経営幹部が直接決算概要や事業戦略について説明するとともに、これらの情報は当社ウェブサイトに関連資料や動画として、期間を定めて掲載しています。対話を通じて得られた株主・投資家の皆様からのご意見については、経営企画IR部がまとめ、定期的に経営陣に報告するとともに、社内の関連部署にも共有し、企業価値向上に向けた事業活動に生かしています。

掲載資料についてはこちらからご確認ください。
https://www.nissui.co.jp/ir/ir_library/index.html

沈黙期間（サイレント期間）について

決算情報の漏洩を防ぎ、情報提供の公正性を確保するために、決算期末の翌日から決算発表日までの期間を沈黙期間（サイレント期間）と定め、この間は決算や業績見込みに関するご質問への回答は差し控えます。ただし、沈黙期間中に、既に公表されている情報に関する照会には対応いたします。

見通しに関する注意事項について

当期ならびに将来の業績に関する見通し等は、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものであり、これらの達成を保証するものではありません。実際の業績は、様々な要因により、見通し等とは大きく異なることがあります。その要因としては、市場の経済状況および製品の需要の変動、為替相場の変動、国内外の各種制度や法律の改定などが含まれます。従いまして、当社ウェブサイトに掲載されている資料の利用は、利用者の判断によって行いますようお願い致します。資料の利用によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではないことをご認識頂きますようお願い申し上げます。