2025年3月期 第3四半期決算 決算IR説明会Q&A要旨

国内漁業は、海外まき網事業における補助金（もうかる漁業創設支援事業）もあり収益が回復する見込み。南米養殖は、飼料コストの低下による収益性の改善に加えて、在池魚評価の好転も大きい。北米加工の第4四半期は前年同期比から増益に転じる見通し。国内商事は、魚油・魚粉価格の低下を懸念しているが、海外商事は引き続き好調に推移する見通しである。

補助金は、2024年から3年間継続する。期初計画で想定していた以上の水揚量があったため、期初計画よりも補助金の増額を見込んでいる。

事業のコスト構造を根本的に見直し減船を決断した。2025年度は減船に関連するコストが影響するため断言できないが、2026年度には黒字転換を見込む。

海洋環境の分析による漁場管理や、養殖漁場の効率的な運用によって、今年度の苦戦を一過性の要因としていきたい。中長期的な取組みとしては、高水温耐性のある養殖魚の育種や、海中給餌システムなど養殖技術の深化に取り組んでいく。

ぶりの市況価格が正常化されることに加えて、飼料コスト低下による原価低減により、来年度からの利益改善が見込める。また、2030年での300万尾水揚げに向けて増産を計画している。

海外商事事業は魚種ごとの収支管理および在庫管理を徹底したことにより増益となった。欧州での鮮魚事業を強化しながら来年度以降も拡大を目指していく。北米加工事業は、コスト高やすりみ・フィレ市況の悪化により赤字が拡大する見通しだが、来年度は様々な対策を徹底することで収益改善していく。

第4四半期は、顧客からの値下げ圧力はあるものの、戦略的な原料調達や加工技術の深化により利益率を維持していく。来年度も引き続き、欧州での販売エリア拡大・北米家庭用での販売チャネル拡充を実施していくが、北米業務用はえびを中心とした原料価格の上昇により厳しい状況となる見込み。

欧州市場は冷凍白身魚フライが多い中、当社グループが取り扱う「チルド白身魚フライ」が評価されている。当社の独自性を活かしたチルド技術を基に、スペインやイタリアなどで販売エリアの拡大をしている。

第4四半期もチルド事業の好調を見込む。また、3月からの値上げ効果も織り込んでおり、現在の利益水準は維持できると見込んでいる。来年度は米などを中心に原材料の高騰が予想されるが、今回の値上げで一定程度カバーできると考える。

米価格の高騰による影響は非常に大きく、3月の値上げだけではカバーしきれない場合は、追加の値上げも検討していく。

年度単位での継続的な出荷を目指しており、来年度も一定程度出荷できると見込んでいる。

中計で設定した「配当性向30％以上」の目標は、現時点では適切な水準だとは考えていない。今後については、現時点での水準を下げることは考えていない。

中国などから調達する原料コストの上昇が想定されるものの、調達先の多様化戦略を講じてきたため、大きな影響はないと考えている。

2024年１月に持分法会社を取得した際に、負ののれんが発生した。第3四半期において負ののれんの一括償却を行ったため持分法利益が増加した。