2025年3月期中間期決算 決算IR説明会Q&A要旨

チリの法改正により、既存の養殖エリアを分割して管理することが可能となる。生簀を効率的に運用することができ、生産量の拡大に繋がると考えているが、計画の詳細は次期中期経営計画でお知らせしたい。

漁船から加工用の原料魚を供給してもらいながら事業を展開している。生産能力にはまだ余裕があるため、今後は漁船との関係をさらに強化し、安定した原料確保を進めつつ、生産拡大による収益性の向上を図る。

国内は単品別収支管理やアイテム削減の取組みを継続する。また、今後もコストアップや物流費の上昇がある際は、価格改定を検討し収益確保に努める。海外の次年度は関税等による原料価格の値上がりなども想定されるが、新商品投入や新規市場開拓など成長を維持するための取組みを継続し、長期的な成長を維持していきたい。

想定される業績へのインパクトや供給先でのシェアについては現時点では数値を示すことが難しい。生産能力については既存の設備で現状は対応できると考える。

食品事業だけに限らず水産事業においても既存事業とのシナジーがあると判断できればM&Aを含めて幅広い戦略で進めていく。また次期中期経営計画ではアジアの強化も進めていく予定である。

次期中期経営計画でも、引き続き養殖や海外事業の拡大を中心投資を検討していく。M&Aについてもシナジーを生む企業との連携を積極的に進めていきたい。

自己資本比率については、D/Eレシオなどを考慮した適切な水準を検討しつつ、株主還元や資本効率の向上を目指していく。

次期中期経営計画では、既存事業の強化と新規事業の創出を中心に進めていく。具体的には、バリューチェーン全体での付加価値創出を目指しており、これにより、さらなる成長を見込む。

事業ごとのROIC算出や議論を通じてサプライチェーンの強靭化を進める。

グローバル水産セクターで群を抜いた存在になるべく、自然災害や市況変動にも耐えうる強靭なサプライチェーンとバリューチェーンの強化を図っていく。また、既存事業の更なる強化に加え、新規事業の育成にも注力し、事業の新たな柱を作り上げることが大切である。