2024年3月期第2四半期決算 決算IR説明会Q&A要旨

今期は魚価低迷やコストアップの影響を受けるも計画を達成できると見込んでいる。今期の見通しは、読み難い魚価推移を固めに見ているが上昇する余地もある。またチルド事業についても計画を超過して利益が出る見込みである。

来期の中期経営計画は達成できる余地は十分あると考えている。特にファインケミカル事業の回復が見込まれる。水産事業の取り巻く環境として魚価高による需要の減退傾向が懸念されており、魚価が落ち着いたことで需要の増加と魚価下落によって生じていた経費が緩和されることでプラスになると考えている。また、食品事業は水産原料価格の低下でプラスを見込む。ファインケミカル事業は来年下期からの海外輸出を見込む。 魚価以外のリスクとして景気減退リスクが考えられる。食品への消費支出が減ることで当社の高品質商品の販売減少を懸念している。

全体的にこのまま魚価が下がるとは想定していない。日本向けにおいては為替変動を心配している。魚種によって状況は異なる為一概には申し上げられないが、この２年間で魚価は高くなっていたため、現状は調整されてきている局面と考えている。すりみは調整が起こるかもしれない。チリ鮭鱒の変動幅は落ち着いていくと考えるが、銀鮭は日本向けが多いため為替影響は残ると考えている。

UniSeaの収益性改善の課題に対してはフィレの増産とすりみの減産を考えており、現在、フィレの生産ラインの改装を進めている。フィレは国際商材であり、すりみに比べてボラティリティが低い商品であることから、フィレを増産していくことが収益力を高める施策の一つとなる。すりみはまだ日本市場が大きく、フィレの生産比率を高めて日本以外の販売比率を高めてボラティリティを下げる取組みを進めていく。また、固定費を抑えて工場稼働を最大化する取組みも実行していく。来年はすけそうだらの漁獲枠が多少増えることもプラスに働くと考えている。

アラスカ全体のすけそうだら漁獲枠は決まっているが、限りある漁獲枠の中で当社が確保できる枠を少しずつ増やしていく余地がまだあると考えている。

ニュージーランドの漁業会社買収や、国内養殖におけるぶりの水揚げ増加・銀鮭の養殖拠点拡大などで取扱いが増える水産物を着実に販売していく。また、南米鮭鱒養殖事業の高付加価値品による利益率向上や仕入と在庫のマネジメントの実績を積み上げることで利益が出てくると考える。

第２四半期までは想定よりも為替がプラスに働いたことに加え、良好なすりみの調達価格を背景として、当初狙ったところより収益が出た。今期は単品別収益管理がうまくいっており、原材料価格が高騰している中で一定程度の利益を達成できる仕組みと運用方法を確立した。徹底できた要因は昨年からの３回の値上げが効いたことに加え、アイテムの整理が進んだことも功を奏していると考えている。 単品別収益管理については、一昨年からの急激なコストアップを受けアイテム１品ごとにコストを見直し、製造と販売で生まれる利益管理を徹底している。値上げ後も製造・販売の両方で利益が出ないと判断したものはアイテムカットなどのコントロールをしており、この取り組みは継続して行っていく。

単品別収益管理の効果は値上げ効果も含めて50億円程度である。単品別収益管理は製造・販売で利益が確保できるように精度を高めていく。

今後の値上げについては、円安相場や物流費など様々なコスト上昇などを鑑みつつ、マーケットを見ながら慎重に見極めていくが、値上げをしても利益が出ないアイテムについてはカットを検討していく。

安易に販売価格を下げるつもりはないが、マーケットや競合他社への対応のために下げることは考え得る。

今期はグルメデリカとの経営統合による増収増益効果を見込む。コンビニエンスストア全体の売上が伸びており、数量減の懸念は無いと考えている。今後は商品開発体制を整えて増益を図る。2023年度は売上900億円規模の見込み、2024年度は1,000億円を目指していく。

定量的な数字は回答を差し控える。欧米で２年後位をめどに日本と同じ販売規模になると想定している。その先については中国市場も検討している。

欧米のインフレ度合いについては想定外であった。景気のトーンは今年の半ばから変わっていると感じている。高単価の水産素材(たらや鮭鱒など)は数量が落ちている。もう少し買いやすいパッキングなどでお求めやすい商品構成を実施するなど、数量影響が出ないような戦略を立てていく。食品は粉付きの水産加工品は値上げによって数量は落ちたが需要は底堅い。引き続き価格競争にならないように販売の規模を維持していく。景気が戻った時には数量も戻るのではないかと考えている。