養殖事業説明会　Q&A要旨

漁場の取得や拡張は地元の協力が必要となり、時期は明言できないが可能性はある。

今のところ、ぶり・まぐろの市況は大きく下落はしていないことに加え、第1四半期で大きな自然災害などの被害を受けていない。南米鮭鱒は生残率が大きく改善しており良いスタートが切れている。サケマスの市況も6月までは安定している。

今後次期中計（Recipe2）を策定していくなかで示していきたい。定性的に言えば、日本は近海に未利用の沖合漁場があり、漁業法改正や水産庁の漁業改善計画による枠の配分など新たなビジネスチャンスがあると考えている。海外はM&Aなどの機会を模索している。

生簀の大型化や生産の効率化を進めるとともに、魚病抑制のリスク低減の施策が必要である。現有設備では220～240万尾までは拡大可能であるが、まずは2024年度までに220万尾の水揚げを目標としている。

完全養殖ぶりだけを出荷しているのは当社だけの取り組みであり圧倒的優位性がある。飼料の調達から養殖魚の販売までをトータルで取り組んでいること、また加工・流通の仕組みをもっていることは他社と比較しても強みであると言える。一方で、海外の養殖は画一化されている。当社としては、生食（刺身など）で付加価値を高めるべく、海外で主流となっているアトランティックサーモンではなくトラウトの高度加工と供給で優位性を高めていきたい。

給餌については、かつてはスタッフが感覚的に給餌をしていたが、今は水中ドローンや水中ロボットなどを活用して視覚とデータで生育状況を確認しながら給餌をしており、オペレーションの改善が進んでいる。一方で、例えば魚体の健康・生育管理については個体認識がまだ出来ていないので、もっと発展する余地はある。

飼料高騰の影響は間違いなく発生するが、高騰している飼料の影響を受ける水揚げは2024年度になるので、来年度以降の業績を心配している。

他の魚へのチャンスがある。チリからの輸出増にもつながっている。

ROICについては、養殖は先行投資が多く、生育期間が長い魚種などは低い傾向にある。全体として5％を目標にしている。

多品種少量生産よりも、消費者の需要や良質な投資効果が見込めるものに集中していきたい。

海外はヒラマサが多く、当社に近い養殖をしている。約8,000tの生産計画もあると聞いている。海外は天然種苗を使う発想が無いが、安定した人工種苗の確保については課題のようだ。ぶりは日本の国有種であり、それを国外に出すのは抵抗がある。

技術は注目しているが商業的な利用は現状考えていない。