2023年3月期第3四半期決算 電話会議Q&A要旨

水産市況が悪くなれば減益の要因となる可能性はあるが、他に大きな懸念材料はないと考えている。

水産の商事事業は国内外ともに業績好調、養殖事業ではぶりとまぐろが好調だった。特にぶりは市場全体で養殖ぶりの供給が少ない中、当社の完全養殖の強みを活かして安定供給ができた。水産市況価格が良かっただけで無く、養殖成績自体も良かったことが業績に貢献している。

えび・かになどは市況価格が既に下がってきており、他の魚種も上がり過ぎた価格は下がっていくと考えられる。当社はメーカー機能を高めていくことで、市況価格の変動による業績のボラティリティを下げる取組みを進めていく。

ワーカーの確保や製品構成の見直し、ターゲットとする顧客の選定などの効果が出てきている。アラスカのスケソウダラ漁獲枠も回復傾向にあり、業績は安定的に推移する見込みである。

11月の見通しに比べてコストアップ額も減っている（131→125億円）。値上げにより一部の製品カテゴリーで販売数量が落ちていることから、2～3月の値上げでは販売数量が5％ほど落ち込むことを想定に入れている。計画通りに値上げが浸透すれば、コストアップによる減益は取り返せると考えている。

現時点で定量的にお答えすることは難しい。原料価格の更なる上昇などあれば、追加対応策を検討する。

昨年まで好調だったフランスでは、コストアップの煽りを受けて苦戦している一方で、昨年まで苦戦していたイギリスでは、生産オペレーションの統合効果などが出て復調している。

高コストの状況は続く為、値上げによるコストアップ吸収が必要だが、お客様との値上げ交渉は徐々に難しくなってきている。米国では今期まで不調だった業務用向け食品の梃入れを行い、欧州では食品工場での生産能力拡張をおこない、販売エリアを拡大していく。

医薬原料の米国向け輸出中断により工場稼働が減少している為、工場の固定費負担が重く減益の要因になっている。

医薬原料のヨーロッパ向け輸出に向けて、欧州医薬品庁 European Medicines Agency（略称 EMA）への申請を進めている。北米向け輸出は来期後半の再開を期待している。