海外食品事業説明会　Q&A要旨

特定のエリアに集中して取組むというのではなく、北米も欧州も総じて両方伸ばしていく。

資源・原料の調達力と商品への付加価値力に加え、各エリアに商品を届けることが出来る物流網が強みである。グループとして原料調達に対して直接アクセスできることで、資源に関する情報取得と商品開発が容易になっている。

水産原料由来の商品に関しては優位性がある。特に米国については業務用主体で伸ばしていきたい。

顧客もグローバルに展開していく中で、ボリュームの大きい白身魚フライ・えびフライで原料調達力があることは、原料の囲い込みが想定される中で強みになる。また、北米・欧州・アジアで生産拠点を持ちながら、それぞれのエリアで商品供給できることも強みである。

原料供給やグループでの資金調達メリットがある。

チルド品は冷凍品と比較すると収益性が高いことから、引き続き規模拡大していきたい。北米については数％ほど市場が伸びていく中で価格競争に巻き込まれないような差別化された商品を提案することで伸ばしていく。

北米・欧州共に商品の差別化・高付加価値化をしていかなければ成長の壁にぶつかってしまう。消費者を飽きさせないような施策を打ち出していくことも成長の一助として取り組んでいく。

そのようなことをより積極的に行うべく「海外事業部門」を設置した。各エリア内でのやり取りに加え、年に2回、日本がファシリテーターとなりグループ企業が一堂に会う場を設けることで、R&Dや市場情報の共有など交流を行っている。

欧米ではマーケットからの要請が強く、特に欧州ではサステナブルを前面に押し出していないと売れないということもある。それぞれの国の文化があるので、今すぐ日本で浸透するかというと難しいと考えている。よりサステナブルな商品を提供していくということは日本も海外も同じである。

短期的にはロシア・ウクライナに近いこともあり、エネルギーコストの上昇に値上げが追い付いていないが、時間が経てば追いついていくと考えている。長期的にはドイツ・ベネルクス市場に収益性の高いチルド商品を拡大していく。チルド品の販売は拡大余地があり、更なる収益性の改善が期待できる。

直近では不採算商品が多く、経営マネジメントも途上段階であった。昨年買収した会社と統合することで経営刷新を図り、フランスと同様にチルド品・冷凍品・代替タンパク品で拡大していく。