2022年3月期第2四半期決算電話会議Q&A要旨

来期以降の利益の積み上げ要因として、

• 水産事業では国内養殖事業のコストダウンなどで魚価が下がっても利益が出る体制をつくる。
• 国内の食品事業は値上げについて検討しており、来年度は収益が改善するとみている。さらなる原料価格の高騰などがあった場合には、生産品目の絞り込みなどの見直しが必要になるかもしれない。海外の食品事業は拡大を後押ししていきたいと考えている。
• ファインケミカル事業はPCR検査薬の需要は落ち着いてくる可能性があるが、高純度EPAの海外輸出の拡大で落ち込みをカバーできる。

養殖はある程度の規模がないと利益が出ない事業である。規模の拡大を進めて、5年から10年程度のスパンで利益が出る体質に変えていくべく取り組みを進めている。

当社の持分法子会社が委託した輸送業者が法律違反の指摘を受けて、一時的に物流がストップした。
その影響で原料供給が遅延し、米国の食品製造子会社で製品の売り逃しや出荷遅延が発生した。また、今後については輸送ルートの変更に伴うコスト増の可能性がある。

原材料等のコストアップ要因が明らかなものに限定して値上げを検討している。昨年下期との比較で10億円の減益予想だが、値上げが実現したとしても今期中に10億円すべてを挽回するのは難しいとみている。

家庭用の冷凍食品や練製品の販売は好調であり、巣ごもり需要のなかで一定の支持を得ていると考えている。キャンペーンの実施と合わせ、購入意欲が衰えないように値上げを行いたい。

北米では家庭用でこれまで取り扱いの少なかったエビ製品、業務用での大手外食チェーン向けとアジアンフードの取り扱いが伸びている。欧州ではこれまでフランス中心だった販売がドイツやベネルクス三国へ展開していること、チルドの白身魚フライや代替タンパクなど伸びているカテゴリーへの対応を行っていることが要因である。

業績が踊り場であった期間に生産性の向上を進めたことで競争力がついた。そのことが現在の高収益に結びついている。

他の工場で代替生産を行っており、下半期中にリカバリーができるようになる見通し。今後の生産体制については、現在検討中である。

現時点で数十tを出荷済みである。来年度以降の販売数量については現在交渉中である。

アメリカでの需要や欧州・中国での医薬品承認の動向次第ではあるが、次期中期経営計画の中で行えるように検討を行っている。

医薬原料は製品としての規格が決まっているので、どこの会社が作っても同じ品質となる。しかし、供給できるメーカーとその生産能力は限られているので、今後の欧州や中国での需要増に当社が対応可能なことが強みとなる。

日本水産グループのミッションや2030年を見据えた長期ビジョンの検討からバックキャスト志向で現在検討を進めている。グローバル展開やサステナビリティ経営を戦略の中心に据える。