2021年3月期 決算説明会Q&A要旨

水産事業の中で養殖は成長戦略の大きなキーの一つだが、コストについて十分配慮ができていなかったと考えている。今一度、養殖事業の中身を見直し、コストをしっかりと低減する中で、打たれ強い養殖事業を早く作っていくことが大きな施策の一つ。
食品事業では海外展開が成長戦略の大きなキーになる。海外展開をいかに早急に進めるかというのが大きな課題。海外展開を進めるために海外事業推進部を設置したので、海外のグループ会社とコミュニケーションを取りながら早急に進めていきたい。
ファインケミカル事業のＥＰＡの海外輸出というのは大きな成長戦略の一つ。これはアメリカだけに留まらず、さらに世界中に展開できる可能性がある。加えて、ＥＰＡの可能性を広げるために、様々なエビデンスをとり続けていくことが大事であると考えており、これは少し地味ではあるが大きな成長戦略である。

配当性向を30%にする時期を明示するのは難しいが、養殖事業において養殖場が無くなってしまうような大きな影響がでるリスク、もしくはファインケミカルの工場が大きなダメージを受けた時のリスクを考慮すると自己資本で2,000億円程度は確保しておきたい。何かあった時に自己資本比率が2割を切ってしまうことは避けたい。
自己資本の規模が2,000億円程度になってから、配当性向を30%にしたいと考えている。次期中計の中で、数字を出していくことになると思うが現時点で具体的な時期については申し上げられない。

現段階で確定している大きな設備投資はないが、ヨーロッパに対しては少し前向きな投資をしていきたい。次期中計については現在策定中であり金額は申し上げられないが、イメージ的には前中計で1,200億円ぐらいのキャッシュを生み出して900億円程度を投資したのと大きく変わらない規模になるのではないかと考えている。

養殖事業を打たれ強くするための施策は色々あるが、一つは魚価に打たれ強くなるということ。そのためには養殖の生産効率を上げることが非常に大事。具体的な方法としては育種を行う、あるいは大型生簀にして生産性を上げる、沖合漁場を開拓するなどいくつかある。これらの施策によってコストを下げることで生産性を上げる。養殖事業の課題として、魚病、災害、天災などの課題があるが、特に台風で大きな影響を受ける場合がある。台風に対してどう対応するかについても生簀の形状を沈降式に変えるなど、色々なやり方がある。コストを下げて生産性を上げることに加えて、当然、品質を良くするための研究も進め、付加価値を高めることも含めて打たれ強い養殖事業にしていきたい。

世界的に魚の需要は強まっており、相場としてはかなり転換している。これは石油や銅などの資源と同じように上昇してきている。南米の鮭鱒養殖事業の決算は1～12月を連結決算に取り込んでいる。2019年度から2020年度を見た時は大幅に下がっており価格は厳しかった。2021年度に入ってからは1月以降価格が戻ってきている。後半どうなるかはもちろんわからないが、現在の魚価の戻りを踏まえると、南米の増益寄与の4億円の見方については最低これぐらい改善したいという金額で、固めに見ている数字であると理解している。

国内養殖についても、基本的に需要はついてきている、一時は補助金等がでるような状況でかなり苦しかった。魚種別にみるとカンパチだけいまだに需要が戻らない。これは特に業務用で使う魚種のためコロナの影響が強く出ている。カンパチについてはコストを下げて、需要の回復を待つしかないが、それ以外は需要がかなり高まってきている。結果として、販売価格にも連動している。国内養殖の立て直しについては、いかにコストをコントロールしていくかということになる。

食品事業の値上げについて今現在は考えていない。大豆、油、小麦など直近で値上げ、或いはコストアップという情報が入ってきているが、そのコストアップの程度によっては値上げを検討することがある。

代替肉の研究開発は当社でも進めている。国内でもテスト販売を開始する予定。グローバルにマーケットのある市場については当社の技術を展開して拡大していく。

デルマール社は1事業会社として研究開発を含めて独自に様々な活動を行っていたが、当社の中でトータルの取組みをした方がよりメリットが出せるという判断のもとに吸収合併を行い、7月1日から当社の1部署として継続した仕事を行っていく。あわせて、デルマール社の子会社であるタイデルマール社については昨年工場刷新を行った。この工場を起点に、日本向けの製品だけでなく同時に現地向けの商品の拡売を考えている。アジア展開はベトナムと中国において、日本から人やお金を出すのか、現地化するのかなど方法は様々な検討を行いながら今後拡大していく方向で進めていく。

医薬品原料だけでなく通販の伸びやグループ会社の日水製薬を含めファインケミカル事業全体で6億円の増益ということ。

FDAは今年の9月まで定期査察は止めて、今積み残しの新規の案件に集中するということをリリースした。そのリリースの中で、海外では行っていないが、アメリカ国内ではリモート査察もやっているとコメントしている。当社にもFDAから書面で質問がきており、対応を開始したところである。最後の工場査察をいつ行うのかは、FDAが通常の査察を止めて、今積み残している案件を9月までに終えたいと言っているので、我々も9月までに査察が終わることを期待している。