2019年3月期 決算説明会Q&A要旨

値上げ効果や冷凍食品の販売拡大、チルド事業の好調などを増益要因として見込む。

全社経費は、研究開発費と年金資産の数理計算上の差異の負担増を見込む。
その他事業の主な要因は、2018 年度好調だったエンジニアリング事業での減益を織り込んでいる。

現在はcGMP（米国FDA の製造品質管理基準）の認可取得に向けた準備を粛々と進めている。

価格については一時期と比較すると調整局面に入っている。しかし、鮭鱒の世界的な需要の高まり、ノルウェーでの魚病の発生、チリでの銀鮭の生育好調など様々な要因があるため、一様に価格動向を見通すことが難しい。

値上げをしてから2カ月程しか経過していないが、現時点では大きな変化はない。冷凍食品市場については、特に家庭用商品について、人手不足や時短ニーズなどを考えれば、市場として引き続き伸長していくと推測する。

国内事業はまぐろ養殖事業の回復やニッスイ個別での主要魚種の販売拡大を中心に増益を図る。まぐろ養殖事業については赤潮被害などの影響により2018 年度で評価減を実施していることから、2019 年度は負担が軽い状態で事業を進めることが出来ている。ニッスイ個別は在庫管理や効果的な消費者キャンペーンの実施継続をしていく。

南米事業は2018 年度の鮭鱒養殖事業の稚魚斃死の影響による数量減の回復と新漁場獲得による数量増が増益に寄与すると見込んでいる。新漁場での銀鮭養殖が数量増のポイントであり、直近では生育も良好である。

既に水揚は終了しているが、まだまだ改善の余地がある。種苗センターを設けて種苗管理を強化していくが、効果が出るまでには時間がかかると考えている。

世界の水産物の需給バランスが良くなってきていること、海外事業への投資において綿密な準備をとることで失敗のリスクを抑えていること、欧州事業が拡大してきていることが大きい。水産物の供給面では、当社の養殖事業（特に国内ぶり養殖や南米鮭鱒養殖）については、種苗から差別化出来ているため好調に推移している。海外投資では、過去の失敗から学び投資に関する事前準備をしっかりと行うことで、着実に収益を出している。
欧州事業は北米事業と並ぶ規模に成長してきており、安定感が出てきた。
今後の利益水準については、引き続き国内外の投資において良い案件があれば慎重に検討すること、養殖やEPA ビジネスなどの既存事業をしっかりと育てていくこと、そしてアジア事業の拡大で成長したい。EPA については世界的な評価が高まっており、引き続き準備を進めていく。

当社への影響については現状不明なことが多く、収益貢献の時期や規模などについて、今後の状況変化により公表できる内容が固まれば改めてお知らせする。

ちくわ・ソーセージや業務用冷食などは今年の3 月出荷分より値上げを実施し、コストアップ要因をカバーしていく。家庭用冷食については付加価値を高めた商品を提供できるよう引き続き努力していく。
その他、販売費の抑制やダウンサイジングによる積載効率向上などの経費削減で収益力を高めたい。