サステナビリティ説明会 Q&A要旨

欧州や北米では、海外グループ会社の水産資源の持続性に対する評価は高く、小売業の要請に先読みして応えられるようにビジネスを構築しているため、今後についても大きな影響はないと考える。日本では、認証品による価格プレミアムは現状実現できていないが、小売業や外食業で調達方針を定める動きが始まっており、今後は水産物の取引における前提条件になることも考えられる。

すでに海外の大手小売業では認証水産品への切り替えは進んでおり、大きな変化は生じないと考えている。

海外の大手小売業は、産地調達から販売までのサプライチェーンを構築し、持続可能な商品を消費者へ効率的に届けるとともに、会社の成長を実現している。日本でもメーカーや小売業が協働して効率的に消費者に提供できる仕組みを議論している最中であり、少しずつ取り組み始めている。

業績のボラティリティが依然として大きいと認識されており、そのボラティリティをどれだけカバーできる事業構造なのかという説明が充分にできていないと考えている。またサステナビリティの取り組みが、どのように収益に繋がっていくのかが充分に示せていないことも原因と考えている。

今中計ではまだ緒についたばかりのところが多くあるため、次期中計ではこれを深化させていく。