ニッスイグループ税務方針

ニッスイグループ（以下、当社グループ）は、各国・地域の法令等にもとづき適正な税務申告及び納税を行うこと、そして、稼得した利益の一部を納税という形で社会に還元し、事業を営むコミュニティの発展に貢献することは企業の重要な社会的責任の一つであると考えます。
また、そうした税に対する公正な姿勢と適切なガバナンス体制により税務リスクを低減し、税の透明性を確保することは、様々なステークホルダーとの信頼関係の基礎となり、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与するものと認識しています。
このような考えの下、当社グループが税務に関して遵守すべき基本原則（税務方針）を以下のとおり定めます。

税務ガバナンス体制

当社グループは、株式会社ニッスイの最高財務責任者（CFO）を税務ガバナンスの責任者、株式会社ニッスイの経理部を当社グループ全体の税務ガバナンスの所管部署と定めます。
株式会社ニッスイの経理部は当社グループ全体の税務の最適化を推進すると共に税務ガバナンス体制を構築し、その有効性を定期的に確認します。税務ガバナンス体制の下、グループ会社の税務は当該各社が主体となって適切に行います。

法令遵守

当社グループは、事業活動を行う各国・地域において適用される税務関連法令や租税条約等を遵守し、正確な税額計算のもと適正に税務申告及び納税を行います。また、各国・地域の法令等にしたがい適正に税務情報の開示を行います。

税務リスクマネジメント

当社グループは、税務上の解釈が不明確な取引を行う場合、外部専門家や税務当局の事前照会制度を最大限活用すること等により、税務リスクの軽減に努めます。また、税務上の取扱いについて税務当局と重要な見解の相違が生じる場合においては税務リスクを慎重に評価し、適切なリスクコントロールに努めます。

移転価格

当社グループは、グループ会社間の国際取引についてOECD移転価格ガイドラインに則った独立企業間価格を考慮し、取引価格を設定します。また、各国・地域の法令等にしたがい移転価格文書の整備に努めます。

税務プランニング

当社グループは、事業活動を行う各国・地域の税制にもとづき税金費用を最適化し、企業価値の向上に努めます。租税回避を目的とした実態を伴わない形式的な取引やタックスヘイブンの利用等による税務プランニングは行いません。

税務当局への対応

当社グループは、適正に税務申告及び納税義務を履行すると共に、税務当局からの要請に対して誠実に対応することにより、税務当局との良好な関係の維持に努めます。また、税務当局から指導を受けた場合は、当該事項についての再発防止に努めます。

制定日：2023年8月28日