ニッスイグループ企業・共和水産子会社の東海漁業の新造船「第八光洋丸」が初出漁

2024年09月09日

　株式会社ニッスイ(代表取締役社長執行役員浜田晋吾、東京都港区)のグループ企業でまき網漁業を営む共和水産株式会社(代表取締役橋津寛、鳥取県境港市)の100%子会社である東海漁業株式会社（代表取締役橋津寛、鳥取県境港市)は、近海まき網船「第八光洋丸」を新造、2024年9月6日境港から出港しました。
　共和水産グループは、今回の新船が所属する第八光洋丸船団のほか第一光洋丸船団・第二十八光洋丸船団を有し、3船団が5海区(北部太平洋・北部日本海・中部日本海・西部日本海・東海黄海)の大臣許可を保有、日本海を主漁場として、マイワシ・マアジ・マサバ・クロマグロ・ブリなどを漁獲しています。

共和水産グループの新造船・第八光洋丸

9月6日、初出漁する第八光洋丸

　本船の被代船は船齢26年となっており、船齢に伴う修繕費の増大、機器類の部品不足による修繕期間の長期化とこれによる不稼働リスクなどの問題が発生していました。本船の新造によりこれらを解消し、さらに最新鋭の機器の導入や設計の工夫などにより環境に配慮しながら安全かつ高効率な操業が可能となります。

■第八光洋丸の特徴
①主機関や船体・装備品を1割程度軽量させて船体の復元性や予備浮力が増大、操業中や航海中の安全性が大きく向上しました。
②航海速力を被代船よりも20％程度向上させることにより、魚群探索範囲の拡大や漁場間移動の短縮を図り漁業機会の拡大を狙います。
③搭載する漁労機器類の能力の向上により魚群探知能力や操業スピードを引き上げて、被代船に比べて漁獲能力が大きく増加しました。
④同社グループ保有漁船への採用としては5台目となるキャタピラー社製の主機関を採用し、同社グループ内における予備部品の互換性を高めて修繕期間の短縮や不稼働リスクの低減を図りました。
⑤主機関は、マルポール条約(*1)の第二次規制(*2)をクリアしており、窒素酸化物の排出を低減しました。

　ニッスイの2030年に向けた長期ビジョン「Good Foods 2030」はサステナビリティ経営による企業価値の創出を目指しており、また水産事業では資源アクセスの強化を挙げています。
日本の漁業においては、資源管理や環境配慮などのサステナビリティへの対処が喫緊の課題となっています。漁獲魚種の総量管理や船団個別割当などの資源管理の諸施策が進められるなか、これらを遵守しながら、これまでも割り当てられた漁獲枠を十分に活用してきていますが、このたびの新造船への更新は、サステナビリティに視座を置いた漁業能力の向上とともに、日本周辺海域の水産物へのアクセスを強めることに寄与するものです。

　ニッスイグループは資源の価値最大化を可能にするバリューチェーンを通じ、新しい"食"をお届けしていきます。

*1　マルポール条約(MARPOL 73/78)
国際海事機関(IMO)が採択した、船舶による汚染防止のための国際条約で、日本は1983年に批准。
*2 第二次規制
マルポール条約では付属書Ⅳ「船舶からの大気汚染防止規則」として2000年に第一次規制が定められ、2011年に第二次規制となりました。被代船は1998年建造のため第一次規制の対象外でしたが、新造船は第二次規制の対象です。

■第八光洋丸の主要目
・船　　　　主：東海漁業株式会社
・船　　　　籍：鳥取県境港市
・主要寸法：登録長37.71m、型幅8.10m、型深3.30m
・航海速力：18ノット
・総トン数：135トン
・乗組員定員：24名

【共和水産株式会社　会社概要】
本社所在地：鳥取県境港市栄町65
代表者：代表取締役社長執行役員　橋津　寛
設立：1947年6月、2006年3月よりニッスイグループ企業となる
資本金：9,500万円
株主：株式会社ニッスイ95%
事業内容：漁業(近海まき網・海外まき網)・船舶修理業
子会社：東海漁業株式会社(近海まき網漁業・海外まき網漁業)・共和産業株式会社(鮮魚販売)

【東海漁業株式会社　会社概要】
本社所在地：鳥取県境港市栄町65
代表者：代表取締役社長執行役員　橋津　寛
設立：1967年8月、2006年3月よりニッスイグループ企業となる
資本金：1,000万円
株主：共和水産株式会社100%
事業内容：漁業(近海まき網・海外まき網)

以上