日本海洋事業㈱が参画する訓練センター「風と海の学校 あきた」、開所式開催

2024年05月29日

　株式会社ニッスイ(代表取締役社長執行役員 浜田 晋吾、東京都港区)のグループ企業である日本海洋事業株式会社(代表取締役社長 山田 正克、神奈川県横須賀市)が参画する、船員や洋上風力発電における作業員を育成する訓練センター「風と海の学校 あきた」(秋田県男鹿市、秋田県立男鹿海洋高等学校内、以下「本訓練センター」)の開所式が、5月28日に開催されました。
　本訓練センターは本年4月1日に設立され、日本郵船株式会社(代表取締役社長 曽我 貴也、東京都千代田区)と日本海洋事業が設立した秋田オフショアトレーニングセンター株式会社(代表取締役社長 横山 勉、秋田県男鹿市、*1)が運営しています。

　開所式では、日本郵船の曽我社長のあいさつ、来賓の佐竹敬久秋田県知事による祝辞ののちテープカットが行われました。

左から(敬称略)
秋田県立男鹿海洋高等学校長　浅野　博之
男鹿市長　菅原　広二
経済産業省東北経済産業局総務企画部長　千嶌　浩
秋田県知事　佐竹　敬久
日本郵船株式会社代表取締役社長　曽我　貴也
株式会社ニッスイ執行役員　井上　浩志
日本海洋事業株式会社代表取締役社長　山田　正克

　開所式終了後は、参列者向けに作業員輸送船などを行う操船訓練のCTV操船シミュレータ(*2(3))、海上生存技術訓練などを行うプール訓練施設、船上で火災が発生した場合の消火訓練施設などの見学会を実施しました。

プール訓練施設の見学

　全世界で急速に展開が進むグリーン・トランスフォーメーション(GX)において、洋上風力発電は島国である日本における自然エネルギーの必須分野として今後の発展・拡大が期待されており、それに合わせて人財の育成も急務となっています。

　本訓練センターの最大の特徴は、秋田県内の自治体・教育企画と企業が連携して開設された点で、既存の学校内に設置された日本初の訓練施設です。教育施設の近隣に海洋風力産業への関心・理解が得られる環境を提供することにより、洋上風力発電に関する専門的な海洋事業人財の育成のほか、官民一体となった次世代の教育につながる地方創成の拠点創出として期待されています。 　なお、本訓練センターは、経済産業省資源エネルギー庁の令和4および5年度「洋上風力発電人材育成事業費補助金」における助成事業の公募採択を受けて設立されたものです。

　本訓練センターでは、1)作業員向け基本安全訓練、2)船員向け基本安全訓練、3)シミュレータによる操船訓練の3つの訓練(*2)を提供し、年間1,000人程度の訓練修了生の輩出を目指しています。また、男鹿海洋高校の生徒や近隣の小中学生などにも開放し、将来的な海洋事業人財の育成にも貢献します。

　日本海洋事業は、かつてニッスイが漁業を通じて蓄積してきた海洋と船舶運航に関する技術を海洋調査の分野で活用するため1980年に設立され、深海探査など海洋の未知の探求を支援してきました。現在は、"地球を愛する人たちの、未知への探求を「最前線」でリードする"をミッションに掲げ、海洋調査・海洋工事・海洋教育の「最前線」で、船舶や水中機器等に運航・運用管理を行っています。 　同社の本訓練センターへの参画の目的は、海洋調査で培った経験を安全訓練に活かし、洋上風力発電事業の最前線で必要とされる国内人材の育成を担うことにあります。同社のビジョン「未知なる世界を拓いた感動を共有し、子どもたちの探求心があふれる未来をつくる」のもと、海から地球の未来を拓いていきます。

　ニッスイグループは創業以来、海をはじめとするさまざまな自然の恵みを活用して事業を行ってきました。ニッスイの長期ビジョン「Good Foods 2030」では、「人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー」を目指し、サステナビリティ経営の推進を主要戦略のひとつとして持続可能な社会に向けた価値の創造に取り組んでいます。

*1　秋田オフショアトレーニングセンター株式会社 会社概要
本社所在地：秋田県男鹿市
代表者：代表取締役社長　横山　勉
設立： 2024年3月1日
資本金：1億円
株主：日本郵船株式会社70%、日本海洋事業株式会社30%
事業内容：洋上風力発電の建設および保守などの専門作業員の育成、専門作業員を輸送する作業船の船員の育成など

*2　同センターが提供する3つの訓練の詳細
(1)作業員向け基本安全訓練(GWO BST)
国際風力機関(Global Wind Organization、GWO)が定めた以下の5つの訓練で構成される基本安全訓練
1) 応急処置　2) マニュアルハンドリング　3) 火災予知　4) 高所作業　5) 海上生存技術
1)～4)の訓練は本訓練センターが連携する「風力トレーニングセンター秋田塾」（運営: 東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社）で実施、5)の海上生存技術を本訓練センター（秋田県立男鹿海洋高校の大水深プール）で実施します。
(2)船員向け基本安全訓練(International Convention on Standards of Training, Certification Watchkeeping for Seafarers、STCW条約にもとづく船員の基本訓練)
　船からの海中転落や遭難時の生存訓練、船上で火災が発生した場合の消火訓練
(3)シミュレータによる操船訓練
　男鹿海洋高校の教室内に設置する最新のシミュレータでCTV(Crew Transfer Vessel、作業員を洋上風力発電設備に輸送する交通船)などの操船訓練を実施予定

【日本海洋事業株式会社　会社概要】
本社所在地：神奈川県横須賀市
代表者：代表取締役社長　山田　正克
設立：1980年1月
資本金：5,000万円
株主：株式会社ニッスイ87.3%、設立時よりニッスイグループ企業
事業内容：海洋調査船・実習船などの運航・管理、有人潜水調査船・無人探査機の運用、各種海洋調査研究支援業務および気象観測支援業務
従業員数：362名(2024年2月)

以　上