三井住友信託銀行と 「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
2023年03月31日
株式会社ニッスイ(代表取締役社長執行役員 浜田 晋吾、東京都港区)は、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長 大山 一也、東京都千代田区、以下「SMTB」)による「ポジティブ・インパクト評価」(以下「本評価」)および本評価に基づく「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」(以下「PIF」)の契約を、3月31日にSMTBと締結しました。
PIFは、国連環境計画・金融イニシアティブ(以下「UNEP FI」、*1)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」(*2)に則した「ポジティブ・インパクト評価(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)」に基づく融資です。
PIFは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響およびネガティブな影響)を金融機関が包括的に分析・評価し、ネガティブ・インパクトの緩和とポジティブ・インパクトの拡大について目標設定し、その実現に向け継続的なエンゲージメントを重視した、当該活動の継続的な支援を目的とする融資です。企業の活動・製品・サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。
また、本評価は株式会社日本格付研究所(代表取締役 髙木 祥吉、東京都中央区)より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について、第三者意見(*3)を取得しています。
<本評価の概要>
SMTBは、ニッスイがSDGs達成に対してインパクトを与える以下のテーマについて定性的・定量的に評価しました。
| テーマ | 内容 | 目標と指標(KPI) | SDGs |
|---|---|---|---|
| 健康課題の解決 | 安全・安心で健康的な生活に貢献する | 健康領域商品を通じた世界の健康課題の改善に貢献する 目標：2030年度、健康領域商品(*4)の売上高を2021年度比3倍 指標(KPI)：健康領域商品の売上高倍率 |
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| 持続可能な調達 | 豊かな海を守り、持続可能な水産資源の利用と調達を推進する | (a)水産資源の持続可能な利用 目標：2030年度、水産資源の持続可能な調達比率100% 指標(KPI)：水産資源の持続可能な調達比率とその取り組み内容 (b)サプライヤーにおける人権尊重への対応 目標：2030年度、主要な1次サプライヤーアセスメント比率100%(ニッスイおよび国内外の連結子会社) 指標(KPI)：主要な1次サプライヤーアセスメント比率 |
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| 気候変動への対応と海洋環境の保全 | 豊かな海を守り、持続可能な水産資源の利用と調達を推進する | (a)2050年カーボンニュートラル実現 目標：2030年度、CO2排出量(Scope1・2)を2018年度比30%削減(ニッスイおよび国内外の連結子会社) 指標(KPI)：CO2排出量 (Scope1・2) (b)プラスチック使用量の削減 目標： ・2030年度、容器包装におけるプラスチック使用量(原単位)を2015年度比30%削減(ニッスイ) ・2030年度、生産段階におけるプラスチック排出量(原単位)を2017年度比30%削減(ニッスイおよび国内の連結子会社) ・2024年度に養殖用フロートの切り替え率100%(ニッスイおよび国内の連結子会社) 指標(KPI)： ・容器包装におけるプラスチック使用量(原単位) ・生産段階におけるプラスチック排出量(原単位) ・養殖用フロートの切り替え率 (c)フードロスの削減 目標： ・2030年度、動植物性残渣(原単位)を2017年度比30%削減(ニッスイおよび国内の連結子会社) ・2030年度、製品廃棄量を2020年度比50%削減(ニッスイ) 指標(KPI)： ・動植物性残渣(原単位) ・製品廃棄量 |
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| 多様な人財の活躍 | 社会課題に取り組む多様な人財が活躍できる企業を目指す | (a)個人と組織の成長のためのエンゲージメント 目標：2030年度、従業員エンゲージメントスコア(*5)を2021年度比20%向上 指標(KPI)：従業員エンゲージメントスコア (b)ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 目標：2030年度、女性幹部職(*6)比率を20% 指標(KPI)：女性幹部職比率 |
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ニッスイは、創業の理念「水の水道におけるは、水産物の生産配給における理想である」を経営理念体系の土台に掲げ、水産資源をコアとするグローバルなバリューチェーンを通じた"食"を提供しています。
2022年4月に公表した、2030年を到達点とする長期ビジョン「Good Foods 2030」では「人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー」をニッスイグループのありたい姿に定め、「サステナビリティ経営推進」と「事業ポートフォリオマネジメント強化」を主要施策として、経済・社会・環境・人財の4つの価値創出を通じて企業価値の向上を目指しています。
その第一段階である中期計画「Good Foods Recipe 1」(2022～24年度)の6つの主要戦略では、第一に「サステナビリティ経営への進化」を挙げ、水産・食品・ファインケミカル・物流の全事業を挙げて、水産資源の持続的利用・健康訴求の強化・温室効果ガス排出削減・プラスチック削減・責任ある調達・人財の多様性などに取組んでいます。
本評価とこれに基づく融資を受け、引き続き目標・KPIの達成に向けて活動を推進、ステークホルダー各位との信頼関係を強固なものとし、持続的な企業価値向上を目指します。
以上
*1 国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
*2 ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組み。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのポジティブ・インパクトを評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるポジティブ・インパクトの増大、ネガティブ・インパクトの低減の努力を導くものです。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
*3 ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご覧ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
*4 健康領域商品
厚生労働省「健康日本21」に掲げられる目標項目、または国立高度専門医療研究センター「疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言」に該当するもので、国・学術・自社いずれかのエビデンスを持ち、新しい「食」を通じ、お客さまの健やかな生活を応援する商品のこと。
*5 従業員エンゲージメント
会社の理念や仕事内容、組織風土などの項目を中心に調査し、従業員の思い入れや貢献意欲、愛着心を測定し、会社と従業員の「信頼と貢献」を数値化したもの。個人の成長と組織の成長を同時に成し遂げているか確認するもの。
*6 女性幹部職
役員を除く課長・課長職相当の職位もしくは課長よりも上位職。
