ニュースリリース

TCFD提言に基づく情報を開示

2022年06月30日

日本水産株式会社(代表取締役 社長執行役員 浜田 晋吾、東京都港区、以下「ニッスイ」)は、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD※）の提言に賛同のうえ同コンソーシアムに参加して以来、気候変動に係るリスクと機会の特定、シナリオ分析を通じた事業インパクトと財務への影響の評価、対応策の策定に取り組んできました。
このほどTCFDの提言で推奨されている以下の情報について、ニッスイサイト内「サステナビリティ」で開示しましたのでお知らせします。


  • TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの開示項目
  • 売上の90%以上を占める水産事業と食品事業のバリューチェーン全体を対象に、気温上昇が1.5～2℃および4℃の2通りの想定シナリオの分析
  • 上記個々におけるリスク・機会の抽出、2030年における財務インパクトの評価と対応策の検討
  • 本年度より着手している中期経営計画「Good Foods Recipe1」(2022～24年度)の戦略への反映

詳細は、「TCFD提言への取り組み」（https://nissui.disclosure.site/ja/themes/223）をご覧ください。



ニッスイグループは長期ビジョン「Good Foods 2030」において、2018年度比で、2030年度までにCO2排出量を総量で30%削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを掲げています。また、中期経営計画「Good Foods Recipe1」(2022～24年度)では、優先度の高い対応策から事業計画に反映しており、省エネ施策の実施や再生可能エネルギーの導入、冷蔵倉庫や生産工場における自然冷媒冷凍機への転換拡大や物流におけるモーダルシフトの拡大など、温室効果ガスの排出削減に向けた各種施策を積極的に推進しています。
ニッスイは、引き続きTCFD提言に沿った気候変動関連のリスク・機会の評価を行い、経営戦略に反映させるとともに、情報開示の充実を図っていきます。



※気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、 TCFD）

TCFDロゴ

G20の要請を受け、2015年に金融安定理事会（FSB）により設立されました。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示することを推奨しています。

以　上

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