「準なでしこ銘柄」に初めて選定

2022年03月22日

日本水産株式会社(代表取締役 社長執行役員 浜田 晋吾、東京都港区、以下｢ニッスイ｣)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している、女性活躍推進に優れた上場企業を選定する｢なでしこ銘柄｣_(*1)に準じる｢準なでしこ銘柄｣_(*2)に、3月22日、初めて選定されました。

ニッスイでは2016年3月の｢CSR行動宣言｣制定を機に、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指すCSR経営に着手しました。その3つのマテリアリティ(重要課題)の1つに｢社会課題に取り組む多様な人材が活躍できる企業を目指す｣を掲げ、2030年までに｢多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に繋げている状態とする｣ことを目指しています。

CSR委員会の下に当初｢ダイバーシティ・人材育成部会｣を設置、21年度以降は｢ダイバーシティ部会｣として、特に女性活躍を優先的して取組んでいます。
2018年4月より、委員会の決定事項を推進する｢女性活躍推進事務局｣を人事部内に設置し、女性の採用および登用に関する数値目標を定め、その達成に向けて管理職と従業員の意識改革や、育児・介護などさまざまな事情を抱える多様な人材が活躍できる柔軟な働き方を支援する制度の整備などを進めています。

ニッスイは、働く人の多様性を積極的に取り入れることが組織の活性化を促し、事業の発展につながると考えています。今後は、女性活躍推進に取組みながら、性別のみならず、年齢・国籍・職歴などによらず多様な人材を受入れ、これを活かす企業風土を醸成する｢人材育成｣と｢働き方改革｣を継続し、よりよい企業となるよう活動を推進していきます。

これまでの取組み

(1)管理職の意識改革による組織風土の改革

2018年にトップメッセージを発信、外部の意見も取り入れながら、課長職向けに女性部下キャリア育成研修を実施、2019年に管理職の目標評価に非財務項目を追加しました。
また、2021年にはアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)の排除に向けた取組みとして、社長・役員・組織責任者(部署長・課長)・女性従業員を対象にeラーニングやワークショップを実施しました。

(2)従業員の意識改革

2019年より、能力と意欲のある女性を対象に社外ロールモデルとの接点を創出すること、ビジネススキルを習得することを目的に選抜研修への派遣を開始しました。また同年、社内で女性従業員を対象としたキャリアデザイン研修、および同業他社の女性役員によるロールモデル講演会を開催しました。

(3)仕事とライフイベントを両立させるための施策

2018年に産休・育休取得者に向けて｢復職前シート｣および「育児状況シート」を導入しました。2018年および2020年に、仕事と育児を両立させる、またはそのような働き方を目指す従業員を対象とした情報交換会を実施しました。

(4)働きやすくやりがいのある職場づくり推進

育児・介護などさまざまな事情を抱える多様な人材がいきいきと働ける環境の整備のため、2019年に｢テレワーク制度｣、2021年に｢コアレスフレックス｣｢1時間単位休暇制度」、2022年に「基本在宅勤務制度」「カムバック制度」等柔軟な働き方を支援する制度を整備しました。

(5)女性取締役・監査役の就任と意見交換

2016年に女性監査役(社外)1名、2020年に社外取締役(社外)1名が就任、現在に至っています。推進事務局との定期的な意見交換や、社外ネットワーク構築のアドバイスを受けています。

(6)｢30％ Club Japan｣(サーティパーセントクラブ・ジャパン *3)への参加

2021年1月に｢30％ Club Japan｣の趣旨に賛同し、参加しました。執行役員やライン部長の女性登用に関して数値目標を定め、女性の経営参画に向け活動を推進しています。

*1「なでしこ銘柄」
*2「準なでしこ銘柄」

｢なでしこ銘柄｣は2012 年度から経済産業省と東京証券取引所が共同で実施しているもので、女性活躍に優れた上場企業を｢中長期の企業価値向上｣を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、投資家の関心を集めて各社の取組みを加速化させることを企図しています。
東京証券取引所の全上場企業約3,600社から、企業価値向上を実現するダイバーシティ経営に必要とされる取組みとその開示状況について評価し、業種ごとに上位のスコアの企業を｢なでしこ銘柄｣として選定しています。また、全体順位の上位の企業のうち｢なでしこ銘柄｣に選定されなかった企業を、業種問わず｢準なでしこ銘柄｣として選定しています。

*3 ｢30％ Club Japan｣(サーティパーセントクラブ・ジャパン)

企業の意思決定機関における健全なジェンダーバランスは、企業のガバナンス強化はもちろん、持続的成長の促進、国際的競争力の向上、ひいては持続可能な日本社会の構築に寄与するとの考えに基づき、TOPIX100の女性役員割合を2020年7月末時点で12.9%のところ2030年を目途に30%とすることを目指しています。

以上