機構改正・執行役員業務分掌の変更・部署長人事について

2022年01月21日

日本水産株式会社(代表取締役 社長執行役員 浜田 晋吾、東京都港区)は、次のとおり、2022年3月1日付で機構改正・執行役員業務分掌の変更・部署長人事を行ないます｡

Ⅰ.機構改正(2022年3月1日付)

(1)海外事業部門(新設)

• ｢海外事業部門｣を新設し、海外全体を統括する｢海外事業執行｣｢海外事業副執行｣を置く。
• エリア別事業執行の｢北米事業執行｣｢南米事業執行｣｢ヨーロッパ事業執行｣｢アジア事業執行｣｢オセアニア事業執行｣を廃止し、エリア別の事業を統括する責任者として新たに｢北米事業統括｣｢南米事業統括｣｢ヨーロッパ事業統括｣｢アジア事業統括｣｢オセアニア事業統括｣を置く。
• 販売部門の｢海外事業推進部｣を｢海外事業部門｣に移管する。
  海外事業を大きく成長させるため、「海外事業部門」および「海外事業執行」「海外事業副執行」を新設する。

(2)水産事業部門

• ｢水産事業第四部｣に｢流通推進課｣を新設する。

(3)食品事業部門

• ｢コンビニエンス事業部｣に｢QD(*)食品課｣を新設する。
  * QD：Quick Dish、流通過程で温度帯変更を伴う、電子レンジ・ボイル・自然解凍で喫食する簡便惣菜食品を示す
  今後需要の拡大が見込まれるフローズンチルド惣菜商品群の新規取り扱いを開始するため、｢QD食品課｣を新設する。

(4)ファインケミカル事業部門

• ｢医薬品質保証部｣を新設し、同部に｢鹿島医薬品質保証課｣｢つくば医薬品質保証課｣を置く。
• ｢医薬品質保証部｣に｢ファインケミカル事業部｣の｢品質保証課｣を移管し、｢医薬品質保証課｣に名称変更する。
• ｢ファインケミカル総合工場｣の｢鹿島業務課｣を廃止し、｢業務課｣｢生産推進課｣を新設する。
  医薬品における｢製造｣と｢品質｣の機能を分離・統合し、製造部門と同等の権限を持つ品質部門を設置することで、医薬品分野における品質保証力を強化する。

(5)経営管理部門および社長直轄

• 経営管理部門に｢コーポレートコミュニケーション部｣および｢コーポレートコミュニケーション課｣を新設し、｢CSR部｣の｢広報課｣を廃止する。
  また、｢経営企画IR部｣の｢経営企画IR課｣の機能を分割し、｢経営企画課｣と｢IR課｣を新設する。
• 社長直轄の｢CSR部｣を｢サステナビリティ推進部｣に名称変更し、｢CSR課｣を｢サステナビリティ推進課｣に名称変更する。

Ⅱ.執行役員業務分掌の変更(2022年3月1日付)

Ⅲ.部署長人事(2022年3月1日付)