グループ企業・キャリーネット㈱の総合効率化計画が物流総合効率化法により認定

2021年10月01日

日本水産株式会社(代表取締役 社長執行役員 浜田 晋吾、東京都港区、以下「ニッスイ」)のグループ企業で輸配送を営むキャリーネット株式会社(代表取締役 山本 大介、愛知県名古屋市港区)の申請した総合効率化計画が、7月16日付で国土交通省より流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 (「物流総合効率化法」、*1)第4条第4項の規定により認定され、8月7日より運営を開始しました。
ニッスイの物流事業では、本年度CO2排出量の削減のためモーダルシフトに取り組んでおり、同社でのこの取り組みはその一環です。

認定された事業計画は、同社が神奈川県川崎市および福岡県福岡市両市の物流センター間を陸送している貨物(冷凍食品)運送の一部を、商船三井フェリー株式会社(代表取締役社長 尾本 直俊、東京都千代田区)によるRORO船を利用した海上輸送にモーダルシフトすることで、物流の効率化を図るものです。
従前は、両都市間の約1,100kmを10トントラックで陸送していましたが、計画実施後は運送にトレーラーを使用し、東京港・苅田港間を海上輸送に置換することで陸送区間が約120kmに短縮されます。それにより、CO2%排出量の67%を削減し、ドライバーの運転時間の87.4%を短縮することができます。

商船三井フェリーのRORO船に乗り込む、キャリーネットの専用車両

ニッスイグループの冷凍・チルド・常温の輸配送を担うキャリーネットは、持続可能な物流ネットワークの構築を通じて、安全・安心な社会生活の維持に貢献し、社会に信頼されるインフラ企業を目指しています。2024年4月に適用される乗務員の時間外労働の上限規制等の法令を遵守し、乗務員の作業負荷軽減を図りつつ輸配送の効率化を推進し、環境負荷軽減に努めていきます。

*1　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律
　流通業務(輸送・保管・荷捌きおよび流通加工)を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」「モーダルシフト」「輸配送の共同化」などの輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置などを定めた法律
*2　RORO船　(roll-on/roll-off ship)
車両を収納する車両甲板をもち、貨物を積んだトラックやトレーラーの車両をそのまま運搬できる貨物用船舶

【キャリーネット株式会社　会社概要】
本社所在地：愛知県名古屋市港区明正1－181
代　表　者：代表取締役 社長執行役員 山本 大介
設　　　立：1971年11月2日
資　本　金：41.9百万円
株　　　主：日水物流株式会社100%
事 業 内 容：一般貨物自動車運送業・貨物運送取扱い業など

【商船三井フェリー株式会社　会社概要】
本社所在地：東京都千代田区外神田1－18－13
代　表　者：代表取締役社長 尾本 直俊
設　　　立：2001年3月12日
資　本　金：1,577.4百万円
株　　　主：株式会社商船三井100％
事 業 内 容：一般旅客定期航路事業・内航運送事業・貨物利用運送事業・旅行業など