2019年3月期第1四半期決算 電話会議Q&A要旨

第1四半期の利益については、概ね計画に対して順調に推移している。ヨーロッパの食品事業において、計画がやや固めであったのに対して実績が好調に推移した。また、南米の鮭鱒養殖事業における販売価格が想定より低下しなかったこと、前年同期に苦戦した国内漁撈事業が復調したことなどが、計画以上の推移となった主な要因である。

既報の通り、数量の減少は昨年発生した稚魚の斃死に起因するもので、第2四半期の水揚げが殆どない状況である。既存の在庫を販売するので大きな赤字になるということは想定していないが、前年同期との比較では大きな減益になると考えている。なお、第3四半期以降は水揚げも再開され、通常レベルに戻る見込みである。

増収については、機能性原料の海外販売の伸長が主な要因であり、通信販売を主とする機能性食品の若干の減収および昨年度売却したグループの化粧品事業の減収分を吸収した。増益については、機能性原料の販売拡大と機能性食品の広告宣伝費の削減による増益が、医薬原料の減益とグループの化粧品事業の減益分を打ち消した形となっている。

当社の主要原料はすり身、米、水産原料である。この中で、水産原料については、長期的に不足することが予め分かっているものが多く、そういった原料を使用している商品については、比較的早い段階から値上げなどを行っている。一方、米を使った製品の市場は現在伸びていることから、可能な限り自社にて吸収していく考えである。なお、すり身を主原料とする練り製品や魚肉ソーセージなどは、マーケットがシュリンクしていることから、単純な値上げではなく規格変更や付加価値アップ、メニュー提案などの販売施策ともセットでカバーしたいと考えている。

欧州については、白身魚の原料コストの上昇が期初の想定を下回ったため、第1四半期は増益となった。しかし、北米のスケソウダラのフィレ価格が昨年と比較して相当上がって来ているなか、欧州・北米とも原料価格の上昇を見込んでおり、第2四半期以降は期初の計画に近づいて行くと考えている。

たな卸資産の未実現利益は、前期末の在庫数量と当期末の在庫数量および各期間の粗利率により算出しているため、第2四半期の期末在庫数量が見えない状況では何とも言えない。ただ、傾向としては第1四半期と同様にプラス要素で出てくる可能性があると考えている。

南米の鮭鱒養殖事業の数量減および鮭鱒相場の変動による影響、スケソウダラなどの白身魚の原料価格上昇の影響、米中の貿易摩擦による影響、ファインケミカル事業における医薬原料の海外販売にかかわる「REDUCE-IT」の結果などが主なリスク要因と考えている。