2018年3月期決算および中期経営計画説明会Q&A要旨

水産事業では、コスト削減を追求しつつも差別化された養殖魚づくりや、加工度を高め付加価値をつける魚の食材化・惣菜化を進め、相場に左右されにくい事業構造を構築したい。食品事業では、ヨーロッパなどでの海外の販売拡大、チルド事業での工場新設による生産性の改善、また冷凍野菜など利益率が高く市場ニーズにもマッチする商品群の売上を拡大させる。
ファインケミカル事業では、広告宣伝費をより効率の良い媒体に集中することでの利益改善、および各工場の最適な生産体制を再構築することにより利益率の改善を図る。

「REDUCE-IT」の結果により、EPAマーケットは大きく拡大する可能性があると考えている。しかしながら現時点では未確定なことも多い状況である。
現在、高純度EPAを作れる会社は世界で約10社であるが、EPAの医薬品ビジネスが大きくなれば新規の参入も想定される。そうなれば、グローバルなコスト競争力や品質競争力、あるいは原料調達力が必要となるだろう。
当社としては、これら将来のリスクをにらみ、現状の優位なポジション維持すべく対策を講じている。
今後の状況変化により公表できることが固まれば改めてお知らせする。

エリア別のイメージとしては、好要因が重なって2017年度に大きな利益を出した南米は減益で見ている。好調なヨーロッパでの更なる増益と、やや苦戦している北米での巻き返し、アジアでの販売拡大、日本での養殖事業強化や食品事業の利益率改善、ファインケミカル事業の販売拡大などにより、全体として2020年度に290億円の営業利益を実現したいと考えている。

オーストラリアのえび養殖事業への投資については既に発表したが、まだ他にもチャンスはある。あまり楽観的なことは言えないが、当社は世界の養殖会社の中でも養殖に関する研究開発には相当な投資を行い、体制を整えて様々な活動を継続している。既存魚種の付加価値化や新規魚種の開発など、将来的には大きな成果につながるものと考えている。

前中計では、200億円程度の利益を安定的に出せる会社にしたいと考え、それを達成できた。ここから飛躍し、事業を通じて社会課題への取り組みを強化することにより企業価値を向上させるグッドカンパニーにしていきたい。前中計の3年間で達成できた売上と利益を更に伸ばし、過去のように大きく減益することなく、安定的に成長していきたいと考えている。

先ず売上を伸ばすということが一つである。海外は、フランスのグループ会社をメインにヨーロッパに注力する。日本では、伸びている業態やリテールに対して注力していく。こういう伸びているところに、営業活動をより強化して売上を伸ばしていきたい。生産工場では、2025年までに物的生産性を30％向上させる目標のもとコストダウンの取り組みを進める。

えびの養殖事業への投資については、過去にインドネシアやベトナムで失敗しており、非常に慎重に検討して来た。オーストラリアは環境保全に非常に厳しい国であり養殖に適していると考えている。また、本プロジェクトは、未開発地域の開発ということで政府からの補助も受ける予定である。
さらに、周辺に全く養殖場がない地域であることから漁場が傷んでおらず、外部からの魚病汚染のリスクも低いと想定している。時間をかけ現地調査やその他様々な検討を行い参画を決断した

二つ要因がある。一つは18年度に水揚げする予定であった稚魚が、淡水養殖場での事故により一部死んでしまい、販売数量で１割強減少する見込みである。二つ目は相場の下落であり、２割程度の下落を見込んで計画を組んでいる。但し、直近の状況としては、価格は想定ほど下落していない。

2018年度計画もしくは2020年度に向けた中計の中に、コストダウンの数値として具体的には捉えていないが、2018年度の削減目標として、現在出ている動植物性残渣を２％減らしたいと考えている。

本中計期間においては、2016年度に行ったような増資は考えていない。営業キャッシュフローと現預金の活用で投資を行うとともに、自己資本を充実させていく計画である。配当性向は、将来的には30％を目指すものの、本中計期間は15～20％を目標と考えている。