2019年3月期第3四半期決算説明会Q&A要旨

日本の水産は、前年の10―12 月は非常に苦戦した。今期は市況の持ち直しや、第２四半期で不良性のある在庫を売り切ったこと、また販促キャンペーンの効果などもありプラスになっている。北米については、水産加工の会社での生産性改善や、白身魚の価格が上昇したことが増益につながった。

現時点で当社から正式に発表できることはない。米国のマーケット拡大に期待している。現在は、cGMP（米国FDA の製造品質管理基準）の認可取得に向けた準備を粛々と進めている。

欧州では、2020 年に乳児用の粉ミルクに、ある一定量のDHA を入れることが義務化されるため、前倒しで粉ミルクメーカーの需要が増えて来ている。
当社としては、原料であるツナオイルの確保を進めている。

既報の通り、すりみを使う練り製品、魚肉ソーセージおよび水産原料を多く使う業務用冷凍食品は、値上げについてお客様と交渉中である。今年度、原材料等の高騰で受けたマイナス分をカバーしたい考えである。その他の食品での値上げについては、当社の内部の努力で吸収できないかを検討したうえで、品質アップを図りながら、お客様にご納得いただける価格設定を行いたい。

水産市況は、厳しい状況が続いている魚種はあるものの総じて改善傾向と見ており、引き続き仕入・在庫管理をしっかり行い売り上げを伸ばしていきたい。来期については、南米の鮭鱒養殖事業において、稚魚斃死の影響がなくなることに加え、漁場の拡大によるプラスを見込んでいる。また、国内の養殖事業は今期の赤字部分の改善を進めるため、今期に比べるとプラスに働くと考えている。

想定よりも大きくプラスになったのは漁撈事業である。特に南米のチリで、ホキなどの白身魚を漁獲している事業が販売価格の上昇などもあり想定を上回った。漁撈については天然の魚を取っているため、予測がしにくい事業ではある。

昨年発表した値上げについては、現在交渉の真っ最中で結果はまだ判明していないが、原材料価格が上がって来ていることなど、お客様もよくご存じで、総じてご理解いただけていると感じている。
ヨーロッパの食品事業についても、確かに原材料価格は上がって来ている。
これに対しては、一部値上げも進めながら、生産の効率化や売上拡大で吸収したいと考えている。

売上が大幅に増加したものの、残念ながら利益率については改善していない。国内では、テレビ番組で健康訴求していただいた効果もあって、カニ棒、カニフレークなどの練り製品の売上が好調であった。また、野菜の値上がりによって利用度の高まった冷凍野菜、中食対応による家庭用冷凍食品の売上も伸ばせてはいる。

販促費は、家庭用冷凍食品を中心に、上半期は前年より増加で推移した。
下半期は、家庭用冷凍食品が前年並みに落ち着き、それ以外のカテゴリ―も計画内におさめることができた。累計での販促経費は、計画内でコントロールできている。